府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
ただし、国のこの調査が決算内容の一部であることと、また、全国自治体をマクロに把握するための調査に対応するものであることから、あくまで今回の調査への回答数値は国の予算編成のためのデータという側面がほぼでございまして、閲覧に供する類いのものではないということから、今回のシステム改修については閲覧機能を備える想定はございません。
ただし、国のこの調査が決算内容の一部であることと、また、全国自治体をマクロに把握するための調査に対応するものであることから、あくまで今回の調査への回答数値は国の予算編成のためのデータという側面がほぼでございまして、閲覧に供する類いのものではないということから、今回のシステム改修については閲覧機能を備える想定はございません。
府中市といたしましても、病院名が公表されました府中市民病院、府中北市民病院につきましては、地域に必要な病院として残していくという基本的な考え方のもと、病院の再編統合については、地域の実情や住民の声を十分に反映させるべきということなどを中心に、これまでも全国市長会や全国自治体病院開設者協議会などを通じまして要望を行ってきており、また、一昨年12月、昨年９月の２度にわたり、市議会として同趣旨の意見書を内閣総理大臣
厚生労働省が全国自治体や保健所に対し、陽性者が死亡した場合、全て新型コロナウイルス感染症関連死で報告するよう、昨年６月18日に通知を出したことが問題となっています。すなわち、交通事故や熱中症で死亡しても陽性者であれば、コロナ死にカウントされるわけで、いわゆるコロナ死の水増しと批判されています。実は、本当に新型コロナウイルス感染症が原因で死亡したかどうかを特定するには解剖するしかありません。
厚生労働省が全国自治体や保健所に対し、陽性者が死亡した場合、全て新型コロナウイルス感染症関連死で報告するよう、昨年６月18日に通知を出したことが問題となっています。すなわち、交通事故や熱中症で死亡しても陽性者であれば、コロナ死にカウントされるわけで、いわゆるコロナ死の水増しと批判されています。実は、本当に新型コロナウイルス感染症が原因で死亡したかどうかを特定するには解剖するしかありません。
これに対し、同委員より、デジタル防災無線の全国自治体での導入状況をただしたのに対し、理事者より、６月議会の時点で31団体で導入していると答弁がありました。
現在、この２病院が実施しておりますオンライン診療につきましては、国が４月に示しました新型コロナ拡大に際しての時限的、特例的な取り扱いに基づき実施をされておりますが、市としては、国が実施を認めている範囲内での診療であれば、診療報酬をはじめとした必要な財政措置はなされるべきと考えており、この点につきましては、府中市も会員となっております全国自治体病院開設者協議会を通じ、国に要望を行っているところでございます
次に、介護保険事業特別会計予算の審査に入り、委員より、保険者機能強化推進交付金に関し、前年度と比較して約200万円の減額となっている要因をただしたのに対し、理事者より、本市の評価点については大きな変動はないが、全国自治体の相対評価における他市町村との関係で減額となったものと考えていると答弁がありました。
全国自治体の公共下水道事業の現状を見ても、料金収入を上回る資金が一般会計からつぎ込まれています。平成30年度を見ると、料金収入１兆5,537億円に対し、繰入額は１兆7,273億円、尾道市一般会計予算の25年分以上が毎年泡となって消えています。こうした状況の中での人口減少です。料金収入が減るのは当然で、ドラスチックな改革、改善を行わない限り、繰入金が雪だるま式に膨れるのは火を見るよりも明らかです。
さらに，全国自治体におけるヒロシマの心への共感を拡大する事業として，本市の平和記念式典への各自治体からの生徒の派遣拡充を促すとともに，派遣された生徒と広島の児童生徒が一堂に会して，平和のメッセージを発信する事業を拡充し，意見交換会を開催するなど，さまざまな取り組みを推進したいと考えています。 次に，東京都での原爆・平和展の取り組み状況と，旧中島地区被爆遺構の展示整備の検討状況についてです。
20、本年11月７日に全国市長会主催による全国都市問題会議がテーマ防災とコミュニティーにて開催されますが、尾道市は全国自治体といつ歩調を合わせるのでしょうか。 21、広島県内14市中13市が何らかの方向性を持ってコミュニティーと公民館運営を方向転換していますが、防災とコミュニティーと拠点施設について、尾道市はこのままの方向性を変えないつもりでしょうか。
ですから，住民登録をしていない人でもこのまちづくりに参加をして，町外からかかわりをもって定住につなげていく，ふるさと住民票というのが全国自治体ではやっておられます。こういった取り組みを我が町も取り入れてやったらどうかというこれは提案でございます。人口減少，人の奪い合いになっておることで，無理な施策もやらなくちゃいけないということにつながるわけと私は思います。
本市は，戦略推進マネジャーを全国自治体で初めて副業兼業限定で，民間企業の肩書を持つ全国公募の３９５名の中から東京，大阪の５名を採用されました。現在，さまざまな角度から課題を見詰め，斬新なアイデアを出して取り組みをされておられます。
市といたしましては、まずは事業所側の副業人材に係る需要について市内の商工団体等と連携し、また、市の業務への活用についても、全国自治体で初めてとなる福山市の取り組みや成果などを注視しながら、それぞれ情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長 五島誠議員。
次に、マイナンバーカード取得促進についてでございますが、総務省において全国自治体の先進事例集がまとめられており、それぞれの事例について研究を行っています。本市でも昨年度12月から２月までの３カ月間カードの申請に必要な顔写真を職員がタブレット端末で作成し、オンラインによる申請のお手伝いをするサービスを行いました。
また，事業管理者として，職員の教育，研修の充実も大きな課題として捉えていましたが，医師以外の職種においても積極的に学術活動に取り組み始め，２０１７年平成２９年１０月の全国自治体病院学会において，中国地方の自治体病院の中では最も多い演題発表をしてくれました。
計画完了の2040年は、日本創成会議が全国自治体の約半数、896の市町村が消滅するとした年であります。御存じのとおり、日本創成会議は現在と同程度の人口流出が今後も続くという仮定をもとに推計を行ったもので、2010年から2040年までの30年間に20歳から39歳の女性人口が50％以下に減少する市町村は消滅の可能性があるまちだと書かれております。
まず、市民病院における医師の確保につきましては、岡山大学を初め川崎医科大学や広島大学を訪問しての派遣依頼、広島県のふるさとドクターネットや全国自治体病院協議会などの関係機関及び医師個人のネットワークのほか、民間の医師紹介機関や病院ホームページ等による募集、奨学金制度の導入など、あらゆる手段を講じて医師確保に努めているところでございます。
全国自治体病院は，自治体病院の倫理綱領の中で，地域住民によってつくられた自治体病院は，その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに，地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら，公平，公正な医療を提供し，地域住民の健康の維持・増進を図り，地域の発展に貢献するとしている。
◆６番（橋本） まず，全国自治体が持つ病院がかなりありますけども，どれをとっても黒字経営にはなってない。やはり補填をしておる自治体病院であろうかと思います。 ２７年度も見ますと，２億円幾らかの政策医療費，いわゆる補填がかかっておるという。ですから，現状のままでは，これが毎年かかってくる状態になっております。
◆18番（谷本誠一議員） 国の政策で全国自治体の水道事業、簡易水道事業をむちをたたいて統合する、そして補助金を減額するということで、決算書の記載の仕方もいたし方ない、デメリットを残すけれども、そのようになるということで理解をいたしておきます。 では続きまして、議第120号呉市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定についてに移らせていただきます。